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離婚する際に弁護士をたてた場合の費用は

 円満に協議離婚できるならば良いですが、中には相手方とトラブルになったり、辛く面倒な交渉や手続きが待っている場合もあります。
 結果として慰謝料、養育費が十分貰えない、親権が獲得できない、財産分与も少ないなど最悪な形で離婚となるケースも考えられます。
 味方となって交渉から事務手続きまでを進めてくれるのが弁護士という存在です。一般的に離婚の弁護士費用は、 離婚そのものの弁護士費用と慰謝料、財産分与、養育費、親権などの弁護士費用の2階建てになっています。
 だいたい60万円から80万円の間に収まる傾向があります。この弁護士費用が高いと感じるか、安いと感じるかは人それぞれです。
 例えば、離婚に関する着手金が30万円、報酬金が30万円、合計60万円だとします。これは離婚そのものの弁護士費用です。
 この離婚で1000万円の慰謝料・財産分与が得られた場合は、その分の着手金、報酬金がプラスされます。
 離婚調停が終わったら多額の弁護士報酬金の請求がきたと言う話は、実際にある話です。離婚の際の費用の計算も複雑になることを理解したうえで、弁護士を選ぶ事が大切なことです。
 様々な形で依頼者の負担を軽減して、有利な条件を引き出すのが離婚専門弁護士の仕事です。


 相手が協議離婚を拒否したり、モラハラがひどく話し合いができない、精神疾患を抱えているなどの場合には費用が掛かっても弁護士に頼むのがスムーズです。
 弁護士の介入により短期間であなたに有利に離婚が決着する可能性が高くなります。そして、依頼者利益の追求がモット―です。
 こちらの出す条件を聞いた上で相手方と交渉を代理してくれます。婚訴訟に発展した際には裁判所に対して、離婚に至る経緯を話してくれたり、依頼者に有利な和解や判決となるように動いてくれます。
 また、離婚手続きでは、様々な書類作成が必要な場面が出てきます。普段から公的な書類作成に慣れていない人が大半ですからとても面倒な作業です。
 書類作成は素人が勝手に作るのはあまりにも危険なのでおすすめはできません。法律の専門家である弁護士が一語一句確認の上で書類作成をしていかないと、後で法的な有効性が立証されずに相手に請求できなくなる可能性があります。


 夫婦の話合いによって離婚が成立する協議離婚で弁護士をたてる場合には、公正証書を作成する際にかかる費用として、だいたい3万円程度の費用が発生します。
 調停離婚時には70万から100万円前後です。弁護士費用自体は70万円から80万円前後で済む可能性が高いですが、報酬金として獲得できた金額の10%?20%前後を支払うことが多くなります。
 実際に開かれるのは5%未満ですが、調停離婚でも話がまとまらなかった場合は裁判離婚で離婚することになります。
 裁判離婚の弁護士費用も協議離婚の方式と同様です。平均的な費用は着手金40万円、報酬金40万円で合計が80万円ですが、調停をしてから裁判を行なう調停前置主義の関係上、単純に倍の弁護士費用を支払うことになりますので覚えておきましょう。
 離婚の結果によって増減することがあります。事前にその条件を依頼する弁護士に確認しておくことを忘れないようにしましょう。